日本の貴重な水資源を次世代に引き継ぐために
私たちは、”水を守る条例”づくりを
全国で取り組んでいます
”不安を煽るような情報発信や声を上げるだけでは終わらせません”
動いていない行政に対し、水資源の制度的リスクを提示し
条例検討化を”ゼロから立ち上げる”取り組みを行う
市民団体です
日本の土地を守る28歳
次世代国家戦略機構
代表 松本ゆうた
日本の水は ”守られている”
と勘違いしていませんか？
日本は水が豊かな国だと、多くの人が信じています
しかし実際には、
・地下水は多くの地域で汲み放題
・水源地を守る明確な条例が存在しない自治体が１,０６７カ所
・外国資本、投機マネーによる「土地・森林・水源」取得
・地盤沈下や枯渇の問題が発生しても法的に止められない
本当の問題は、水資源を
守る仕組みがないこと
なぜ「会員」という形が
必要なのか？
水資源の問題は
短期間で終わるテーマではありません
・継続的な調査
・行政・議会との対話
・制度設計と実装
・政党や企業から距離を保った独立性
これらを成立させるため
一時的な支援ではなく
継続的にかかわる「会員」という形をとっています
会員とは「支援者」ではありません
問題を知ったあと
行動を選んだ人です。
「一緒に守り、変えていく側」として
関わることになります
“水を守ることは、次の世代を守ることです
皆さんのご参加お待ちしております”
次世代国家戦略機構 代表
松本 ゆうた
利用規約（会則）
任意団体 次世代国家戦略機構（以下「当団体」といいます。）は、当団体が提供する会員サービス（以下「本サービス」といいます。）の利用条件を本規約で定めます。本サービスの申込み・利用により、本規約に同意したものとみなします。
最終改定：2025年10月1日／施行：2025年10月1日 Ver.1.0
第1条（目的・中立性）
本サービスは、会員向けの情報コンテンツ提供・学習機会・案内を行うものです。
当団体は非党派であり、特定の政党・候補者の支持/反対、選挙運動、政治献金・寄付の募集は行いません。
本サービスの対価は会員サービスの提供対価であり、寄付や政治献金ではありません。
第2条（定義）
「会員」とは、本規約に同意し所定の手続で申込みを行い、当団体が承認した者をいいます。
「会員ページ」とは、当団体が会員向け情報や資料を提供する専用ページをいいます。
「配信物」とは、定期レポート、先行提供資料、オンライン説明会の案内、その他当団体が指定するデジタル提供物をいいます。
第3条（会員プラン・料金）
年額プラン（基本会員）：¥550（税込）
月額プラン（応援会員）：¥550／¥1,100／¥2,200／¥3,300／¥5,500／¥11,000（各・税込）
提供内容は全プラン共通です。上位金額プランは継続運営への追加支援として任意で選択できます。
料金・プラン構成は、当団体の判断で変更されることがあります（変更時は第14条に従い周知します）。
第4条（申込み・契約の成立）
申込者は、本規約・プライバシーポリシー・特定商取引法に基づく表記を確認のうえ、所定のフォームから申込みます。
当団体または決済事業者が決済の完了を確認した時点で、契約が成立します。
第5条（支払方法・自動更新）
支払方法はクレジットカード（決済事業者：Stripe）です。
月額プランは申込時に初回課金され、以後毎月自動更新で課金されます。
年額プランは申込時に初回課金され、以後年1回自動更新で課金されます。
料金は税込で表示し、消費税率変更時は変更後の税率を適用します。
第6条（解約）
会員は、決済後に届くメール内の解約リンクからいつでも解約できます（連絡先不明の場合は第15条の窓口へ）。
解約は次回更新分から適用され、既に支払い済みの当月／当年度分の返金は原則行いません。
解約後も、適用前の期間に配信・提供されたコンテンツの再配信・再提供は保証されません。
第7条（提供内容）
当団体は、原則として以下の内容を提供します。(1) 定期レポート配信（隔月）(2) 関連資料の先行提供 (3) 年1回のオンライン説明会の案内 (4) 会員ページでの教材・テンプレートの閲覧 (5) コミュニティ内タスクの通知
提供スケジュール・手段（メール／会員ページ／オンライン会議等）は、運営上の都合により変更することがあります。
第8条（禁止事項）
会員は、以下の行為を行ってはなりません。
法令・公序良俗に反する行為、差別・ヘイト・ハラスメント、暴力・脅迫
本サービスの目的に照らし不適切な勧誘、迷惑行為、スパム
会員向け資料・コンテンツの無断転載・再配布・転売
決済の不正利用、なりすまし、虚偽申告
選挙運動や特定政党・候補者の支援/反対活動への転用
反社会的勢力への利益供与、またはこれに準ずる行為
第9条（著作権・知的財産）
本サービスで提供するコンテンツ（文章・画像・資料・動画・音声・データ等）の著作権等の知的財産権は、当団体または正当な権利者に帰属します。
会員は、私的利用の範囲でのみコンテンツを利用でき、転載・再配布・改変・商用利用を行ってはなりません。
引用を行う場合は、著作権法等の範囲内で出典を明示してください。
第10条（アカウント管理・通知）
連絡は、申込み時に登録されたメールアドレス宛に行います。会員は受信設定（ホワイトリスト化等）を行ってください。
会員は、登録情報の変更があった場合、速やかに当団体所定の方法で届出るものとします。
会員ページのID/URL等を第三者と共有してはなりません。
第11条（一時停止・解除）
当団体は、会員が本規約に違反した場合、または運営上やむを得ない場合、会員資格の一時停止・解除を行うことがあります。
停止・解除に伴い会員に生じた不利益について、当団体は責任を負いません。
第12条（免責・保証の否認）
天災、通信障害、決済事業者や外部サービスの不具合、提供システムの保守等により、配信の遅延・中断・停止が発生する場合があります。
当団体は、提供情報の完全性・有用性・適合性を保証しません。会員は自己の判断と責任で利用するものとします。
当団体の責任が認められる場合でも、その範囲は会員が当該月に支払った月額相当額（年額の場合は12分の1）を上限とします（当団体に故意・重過失がある場合を除く）。
第13条（個人情報）
個人情報の取扱いは、当団体のプライバシーポリシーによります。
第14条（規約の変更）
当団体は、必要に応じて本規約を変更できます。重要な変更は、ウェブサイト掲示またはメール通知により周知します。
変更後に会員が本サービスを利用した場合、変更後の規約に同意したものとみなします。
第15条（問い合わせ・解約窓口）
名称：任意団体 次世代国家戦略機構
連絡先：メール：ngns.inst.japan@gmail.com
解約：決済後メールのリンクからいつでも可能／リンク不具合時は上記窓口へ
第16条（未成年者）
未成年者が申込む場合、保護者の同意を得たうえで申込みを行ったものとみなします。
第17条（反社会的勢力の排除）
会員は、自己が反社会的勢力に該当しないこと、これと関係を有しないことを表明・保証します。違反が判明した場合、当団体は直ちに会員資格を停止・解除できます。
第18条（準拠法・合意管轄）
本規約の準拠法は日本法とし、本規約または本サービスに関連して生じる一切の紛争は、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。